電験一種筆記試験「法規」科目（旧制度）について、年度別過去問リストでまとめたものである。
※古い条文からの問題もあるため、引用された条文は掲載しておりません。
目次
- 1 平成6年度（1994年度）
- 2 平成5年度（1993年度）
- 3 平成4年度（1992年度）
- 4 平成3年度（1991年度）
- 5 平成2年度（1990年度）
- 6 平成元年度（1989年度）
- 7 昭和63年度（1988年度）
- 8 昭和62年度（1987年度）
- 9 昭和61年度（1986年度）
- 10 昭和60年度（1985年度）
- 11 昭和59年度（1984年度）
- 12 昭和58年度（1983年度）
- 13 昭和57年度（1982年度）
- 14 昭和56年度（1981年度）
- 15 昭和55年度（1980年度）
- 16 昭和54年度（1979年度）
- 17 昭和53年度（1978年度）
- 18 昭和52年度（1977年度）
- 19 昭和51年度（1976年度）
- 20 昭和50年度（1975年度）
- 21 昭和49年度（1974年度）
- 22 昭和48年度（1973年度）
- 23 昭和47年度（1972年度）
- 24 昭和46年度（1971年度）
- 25 昭和45年度（1970年度）
- 26 昭和44年度（1969年度）
- 27 昭和43年度（1968年度）
- 28 昭和42年度（1967年度）
- 29 昭和41年度（1966年度）
平成6年度（1994年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 | 変電所および送電線路を自家用電気工作物として新設する場合の工事計画 | 論説 |
| 問2 | 施設管理 | 電力系統の絶縁協調 | 論説 |
| 問3 | 電技・解釈 | 加圧装置および冷却装置を有しない特別高圧の地中送電線路の施設 | 論説 |
平成5年度（1993年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 | 電気工作物の範囲および種類 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 電路の地絡事故時における感電・火災などの危険防止 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 連系点の潮流制御を加味した連系系統の周波数調整方式 | 論説 |
平成4年度（1992年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 ほか | 一般用電気工作物の電気保安に関連する主要な法律 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 支持物の強度の計算に使用する風圧荷重 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 連系線の潮流および両系統の周波数 | 計算 |
平成3年度（1991年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電技・解釈 | 変圧器の絶縁耐力試験 | 計算 |
| 問2 | 電気事業法 | 広域的運用 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 短絡容量の増大および抑制対策 | 論説 |
平成2年度（1990年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 施設管理 | 予備力の種類と機能 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 第1種特別高圧保安工事を行う場合 | 論説 |
| 問3 | 電技・解釈 | 技術員が常時監視をしない変電所 | 論説 |
平成元年度（1989年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | その他法令 | 電気工事士法の改正目的と資格ごとに従事できる作業 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 電力保安通信用電話設備の施設が義務つけられている箇所 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 大電源脱落事故時の周波数低下が発変電機器へ及ぼす影響 | 論説 |
昭和63年度（1988年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | その他法令 | 電気用品取締法における規制の概要 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 電気工作物による無線設備への電波障害及び弱電流電線への誘導障害の防止 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 需要家設備に影響を及ぼす瞬時電圧低下および瞬時停電の防止対策 | 論説 |
昭和62年度（1987年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 | 自家用および一般用電気工作物に関する規制 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 特別高圧架空電線路を市街地その他人家の密集する地域に施設する場合 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 自動給電の概要 | 論説 |
昭和61年度（1986年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電技・解釈 | 特別高圧保安工事 | 論説 |
| 問2 | 施設管理 | 予備力の種類と機能 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 電力系統の絶縁協調 | 論説 |
昭和60年度（1985年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 ほか | 一般用電気工作物の電気保安に関連する主要な法律 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 特別高圧OFケーブルの地中送電線を共同溝に施設する場合の規制事項 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 系統定数と連系線潮流 | 計算 |
昭和59年度（1984年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 | 自家用電気工作物の規制事項 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 支持物の強度計算に使用する風圧荷重 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 連系運転する場合における電力系統の自動周波数制御 | 論説 |
昭和58年度（1983年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | その他法令 | 電気工事業の業務の適正化に関する法律 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 技術員が常時監視をしない変電所の施設の規制事項 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 電力系統における安定度向上対策 | 論説 |
昭和57年度（1982年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電技・解釈 | 特別高圧架空電線路の径間の制限 | 論説 |
| 問2 | 施設管理 | 分布負荷の計算 | 計算 |
| 問3 | 施設管理 | 電力系統における系統保護装置の必要性 | 論説 |
昭和56年度（1981年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電技・解釈 | 三相三巻線変圧器の絶縁耐力試験 | 計算 |
| 問2 | 電技・解釈 | 第1種特別高圧保安工事 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 自動給電 | 論説 |
昭和55年度（1980年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 | 一般用電気工作物の定義/保安についての主要点 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 特別高圧架空電線路による誘導障害の防止 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 発電機の速度調停率 | 計算 |
昭和54年度（1979年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | その他法令 | 電気用品取締法および関係規則 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 第1次/第2次接近状態 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 各設備の雷害対策 | 論説 |
昭和53年度（1978年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 | 電気工作物の使用前検査 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 特別高圧架空電線の施設 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 保護協調 | 論説 |
昭和52年度（1977年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 | 自家用電気工作物を設置する者に対する規制 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 発変電所に施設された電気工作物が公衆に危害を及ぼすことの防止 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 電子計算機の利用 | 論説 |
昭和51年度（1976年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電技・解釈 | 鉄塔の強度計算 | 論説 |
| 問2 | 施設管理 | 誤操作の防止および機器の故障に伴う事故波及の防止 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 系統連系時の電力不足確率および電力量不足確率 | 計算 |
昭和50年度（1975年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | その他法令 | 電気用品取締法による電気用品の製造・販売・使用に対する規制 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 電路における異常電圧発生の原因 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 等増分燃料費法 | 計算 |
昭和49年度（1974年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 施設管理 | 系統連系時における負荷脱落時の周波数低下 | 計算 |
| 問2 | 電技・解釈 | 遠隔監視制御方式の水力発電の保安 | 論説 |
| 問3 | 電技・解釈 | 中性点直接接地式電路に接続する変圧器の絶縁耐力と試験電圧値 | 論説 |
昭和48年度（1973年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 ほか | 一般電気工作物の電気の保安に関する法律 | 論説 |
| 問2 | 施設管理 | 連系運転する場合における電力系統の自動周波数制御 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 広域的連系 | 論説 |
昭和47年度（1972年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電技・解釈 | 変電所の監視制御方式 | 論説 |
| 問2 | 施設管理 | 揚水式発電所の運転が電力系統に及ぼす経済効果 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 広範囲の停電事故に移行する過程とその防止対策 | 論説 |
昭和46年度（1971年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電技・解釈 | 特別高圧架空電線路により生ずる誘導障害の防止対策 | 論説 |
| 問2 | 電技・解釈 | 第1種および第2種特別高圧保安工事の異なる点 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 火力発電所における大気汚染防止対策 | 論説 |
昭和45年度（1970年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電技・解釈 | 三相三巻線変圧器の絶縁耐力試験 | 計算 |
| 問2 | 電技・解釈 | 遠隔監視制御方式の変電所の施設 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 大容量揚水式発電所の竣工時に試験すべき事項 | 論説 |
昭和44年度（1969年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電技・解釈 | 高圧架空配電線路に関する供給信頼度向上方策 | 論説 |
| 問2 | その他 | 特約電気料金 | 論説 |
| 問3 | 電技・解釈 | 第1種特別高圧保安工事 | 論説 |
昭和43年度（1968年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 | 事業用以外の電気工作物の保安規制 | 論説 |
| 問2 | 施設管理 | 連系運転する場合における電力系統の自動周波数制御 | 論説 |
| 問3 | 電技・解釈 | 使用電圧$154\mathrm{kV}$の地中電線路の施設 | 論説 |
昭和42年度（1967年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 施設管理 | 原子力発電の開発推進 | 論説 |
| 問2 | 電気事業法 | 広域的運営 | 論説 |
| 問3 | 施設管理 | 周波数および供給電圧の規定値維持・停電時間の短縮対策 | 論説 |
昭和41年度（1966年度）
| 番号 | 分野 | 内容 | 方式 |
|---|---|---|---|
| 問1 | 電気事業法 | 電気事業法における保安に関する事項 | 論説 |
| 問2 | 施設管理 | 波及事故の防止と安定供給に関する対策 | 論説 |
| 問3 | 電技・解釈 | 接地工事を施す目的と工事例 | 論説 |
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